罰則付き時間外労働の上限規制で注意しなければならない点は？
おさらいの意味も込めて、罰則付き時間外労働の上限規制で示された上限時間を見てみましょう。
・限度時間
月４５時間、年間３６０時間
・限度時間を超えて労働できる時間
年７２０時間、単月１００時間未満（休日労働含む）、複数月平均８０時間（休日労働含む）ただし限度時間を超えて働けるのは年間６回まで
※現行と改正後の違いについては、下図を参照
注意すべきポイントは「休日労働を含むのか、含まないのか」です。
上限規制の単月１００時間未満、複数月平均８０時間にはわざわざ「（休日労働含む）」と書いているとおり、限度時間の月４５時間、年間３６０時間、年７２０時間の上限には休日労働が含まれません。
休日労働とは、法定休日に労働することです。法定休日は、毎週少なくとも1回（もしくは4週間に4回）の休日を与えなければならないことを定めていますが、この法定休日の労働時間は、限度時間の月４５時間、年間３６０時間、年７２０時間の上限にはカウントされないことになります。
つまり、法定休日の労働時間を含めると、限度時間の月４５時間、年間３６０時間、年７２０時間を超えて労働させることができる、ということですね。
はい。もちろん休日労働時間を含んだ単月１００時間未満と複数月平均８０時間と限度時間を超える回数の６回は超えることはできませんが、それでも休日労働時間を含めると最大で年間９６０時間の時間外労働が可能となります。極端な例ですが「１～６月（年回６回まで）を休日労働含んで月８０時間、残りの６ヵ月を上限規制の月８０時間」でイメージ（下図）を作成してみました。
「１～６月（年回６回まで）を休日労働含んで月８０時間、残りの６ヵ月を上限規制の月８０時間」のイメージ
つまり一年を通じて、過労死ラインと同等の毎月８０時間の時間外労働ができてしまうということですか？
そのとおりです。月８０時間の時間外労働は、過労死ライン（発症前２～６ヵ月にわたる、1か月当たりの時間外労働時間）と同じ時間数となり、極めて危険です。
したがって、３６協定を締結する際には、限度時間内での締結を基本に、仮に特別条項付き３６協定を締結する場合でも、休日を含めても８０時間には届かない時間数で締結すべきと考えます。
次回は、改正労働基準法をＩＴエンジニアの長時間労働の是正に活かすためのポイントについて解説します。
