客先常駐ITエンジニアとテレワーク

客先常駐

コロナウイルス対策としてのテレワークの広がり

新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークの活用が国を挙げて推進されていますね。

総務省「新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの積極的な活用について」

テレワークについては、これまでもオリンピック・パラリンピックの交通混雑を緩和させるという観点から、あるいは働き方改革の一環として、総務省が「テレワーク・デイズ」のキャンペーンを展開したり、厚労省が雇用型テレワークのガイドラインを刷新したりとさまざまな取り組みが行われてきましたが、今回のコロナ対策で大きな広がりを見せました。

とはいえ、客先常駐という働き方が普及しているこのIT業界。客先常駐のITエンジニアのみなさんにテレワークは広がっているのでしょうか。

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客先常駐のITエンジニアにテレワークは広がっているか

客先常駐という働き方については、顧客先を転々とすることでさまざまな現場経験を積むことができたり、自社内にはいない人材や新たな技術に触れる機会になるというメリットもありますが、その一方、さまざまな課題も指摘されてきました。

<客先常駐における課題など>

  • 帰属先の企業から離れている、という意識が薄く、常駐先が「職場」という意識が強い。
  • 客先常駐においては、帰属意識が薄くなる、孤立しやすい。自社の上司にタイムリーに相談しづらいことから、メンタルヘルス不調につながりやすい側面も。
  • 客先常駐における労働時間の増減については、チームの風土やプロジェクトの状況によって影響を受ける
  • 客先常駐においては、評価者が被評価者と異なる職場にいたり、あるいは、常駐先の顧客の意見が評価に反映されたりする場合もあり、納得感のある評価制度の運用が難しい
  • さらには偽装請負につながりやすい…といった見過ごせない課題も。

それでも、大規模プロジェクトなど、複数の企業にまたがって開発を進める必要がある場合や、セキュリティ上の課題等から、IT業界には客先常駐という働き方が広く普及しています。

そんなIT業界ですが、今般のコロナウイルス対策でテレワークへと移行する企業が増えつつある中、顧客先の社員はテレワークをする一方、客先常駐者だけは出社する、というケースも発生してきているようです。

コロナ対策で浮き彫りとなった客先常駐者の課題

客先常駐者はテレワークになじまない…この問題は、2018年6月に総務省が公表した「働き方改革のためのテレワーク導入モデル」の中でも課題として挙げられていた問題です。

従来テレワークが進んでいるとされてきた情報通信業において、クライアントからの対価の対象となる要員のテレワークが許されない⾵⼟・商慣習が根強く、個々の企業の努⼒だけでは解決が難しい状況です。そのため、業界や社会全体での変⾰が望まれます。

出典:総務省 働き⽅改⾰のためのテレワーク導⼊モデル(2018年6⽉)

また、クライアントに在宅勤務について相談すると、『実施者の⾃宅に監視カメラをつけることが条件』 とされたり、『テレワークに向いた業務はプロパー向けしかない』という回答が多いことから、社会全体で風土・商習慣を変えていく必要がある、としています。解決事例としては、「お客様との交渉や⼀括請負への切り替えに取り組む」ということが示されています。

出典:総務省 働き⽅改⾰のためのテレワーク導⼊モデル(2018年6⽉)

出典:総務省 働き⽅改⾰のためのテレワーク導⼊モデル(2018年6⽉)

もちろん、世の中には接客業や運輸業など、テレワークになじまない業務をされている方もいらっしゃいますし、顧客先への常駐がどうしても必須となる業務もあるかと思います。何が何でもテレワーク、ということにはならないでしょう。

それでも、顧客先という同じ拠点の中で、ユーザーと密に連携を取りながらプロジェクトを協業しているときにBCP対策としてのテレワークが導入された場合、顧客先の社員のみテレワークにする、というのでは、安全管理の観点のみならず、 プロジェクトを円滑に進めたり、チームワークを醸成する上でも、問題があるように思います。

客先常駐者がとり残されないBCP対策を

客先常駐者へのテレワークのなじみにくさは、かねてより課題として認識はされていましたが、今般の「新型コロナウイルスというパンデミックにどう対応していくのか」という局面において、より一層、浮き彫りになりました。

聞くところによれば、プロジェクトによっては、客先常駐者を含めたテレワークへの移行を進めているところもある一方、ルール整備ができないままに客先常駐者が取り残されてしまっているケースもあるようです。また、客先常駐者を雇用するIT企業の問題として、テレワークにするかどうかの判断を「顧客先の対応に合わせる」とした結果、同じ社内の社員でも常駐先よって対応が異なり、ガバナンスの取れた安全対策となっていない、といったこともあるようです。いずれにしても、パンデミックを想定したプロジェクト全体のリスク管理の必要性が改めて浮き彫りになりました。

対策としては、「常駐先の顧客企業」と「常駐者を雇用するIT企業」の間で、このようなパンデミックが起きた時に、どのような方針でどのように対応すべきなのか、あらかじめ協議をし、事前のルール整備をしておくことが考えられます。IT業界は、これを契機に客先常駐者も含めたプロジェクト全体にかかる安全衛生対策やBCP対策について、真剣に模索していくべきではないでしょうか。

今回の件を教訓とするためにも、 実務上どのように対応したのか、課題は何か等、 私たちとしても事例収集をしていきたいと思いますし、産業全体としても、 安全衛生およびBCP対策の観点から事前のルール整備を推進していくことが重要だと考えます。